電力自由化ご営業には名簿利用がお薦め

皆様御存知のように、2016年4月より電力の小売が全面的に自由化となります。
地域を超えた電力会社による提供の他、ガス会社、石油会社、その他にも様々な業種の会社が参入し、消費者にとっては従来の電力会社一元化時代に比べまして、価格やサービスなどの選択肢が増えた現状となっております。

電力自由化

当然、既存の電力会社との契約をひっくり返しての契約ということになりますと、消費者が自ら調べ、比較してなどのアクションを起こして契約変更という流れになりますので、なかなか腰が重いのも事実です。
そうなりますと、自社の顧客ハウスデータに対して、ダイレクトメール、メール、電話などでアプローチを積極的に行っていく必要性が出てきます。実際にそのような営業スタイルをとっている会社も多いのではないかと想像できます。

ですが、インフラ系業種でもない限り、ハウスデータには数に限りがあります。
そこで、名簿リストを利用した電話営業、テレフォンアポイントという営業を強くお薦めしたく存じます。

まだ競合企業が手を付けていないターゲット層だからこそ、先手を取ってのアプローチがどれほど有効になるかは言うまでもありません。

例えば、高速インターネット黎明期にY社が取った手法は、大量の街角ブース出店と電話営業でした。
そこで莫大なシェアを獲得し、その後の多方面なビジネス展開に繋がり成功していったのが印象的です。

そのようなビジネスチャンスの時流に乗ったマーケティングにぜひ、弊社の名簿リストをご活用いただければと思います。
様々な地域、属性のリストデータを多数取り揃え、お求めやすい価格でご提供可能です。

電力自由化の名簿リストに関するお問い合わせはお電話、お問い合わせフォームにお気軽にお問い合わせください。

リフォーム・太陽光発電用名簿リストのお薦め

最近、テレアポでのご営業が非常に活発なジャンルとしましては、太陽光発電やエコ関連設備、リフォーム業などの住宅関連業界のようです。
電話でのご営業によるアポイント率も非常に高く、テレマーケティングによる営業手法がまさにピッタリと言える商材なのかもしれません。

太陽光発電リスト

「では、どんな名簿が太陽光発電営業に効果的なの?」
「リフォームでのテレアポを始めようと思うんだけど、リストは何を使おうかな?」

そのようなお客様の疑問にお答えしますと、
戸建住宅居住者データ」をまずお使いいただくことを断然、お薦めいたします。

業界のお客様からいただくお問い合わせのお声では、既にリフォームを実施された家庭のデータなどをお探しのケースが多いようです。
一見しますとリフォーム経験者はリフォームや太陽光発電への興味度も高いように思え、その営業にも効率的ではないかとお考えのようです。

ですが、弊社ではそのような場合でも戸建住宅居住者リストをご提案するケースが多いです。
地域での件数の豊富さ、生年などでのセグメントのしやすさなども要因となります。

そして、実際にダイレクトマーケティングを行ってみた後にお話を伺うと、戸建住宅居住者名簿を使ってよかったというお声が圧倒的多数を占めます。
リピートでのご購入も多く、たいへんご愛顧いただいているデータと言えます。

・太陽光発電業者
・リフォーム業者
・エコ関連設備業者
・オール電化設備販売業者

などのお客様、是非ともお気軽にお問い合わせください。

投資用マンション所有者データ

投資向け不動産、マンション販売促進の定番です。

投資用マンション所有者データ

  • 件数: 全国約17万件
  • 項目: 氏名、性別、〒、住所、電話番号

不動産投資

マンションと言いますと、リビングやダイニング、キッチン、さらには寝室など複数の居室を持つファミリータイプのマンションを想像される方も多いかと思います。
しかし、新築の投資用マンションにおいては主にワンルームタイプのマンションが取り扱い商品となってきます。
都心の学生、比較的若い単身者に人気のタイプで、流動性や需要も高いといった特徴があります。

そのような物件をお取り扱いのお客様には是非、今回の投資用マンション所有者データをお勧めいたします。
一般に投資といっても株式や外貨、商品などのジャンルが存在します。しかし、不動産・マンションに投資する投資家は同じ不動産投資を継続して、二戸、三戸といった形にリピートして増資していく傾向がございます。

そこで、投資用マンション所有者データはそのリピーター化を目的としたご営業に向いていると言えます。
ターゲッティングの基本はやはり、そのジャンルに興味を持っている方、経験のある方に絞るというのは非常に効果的です。

リストに関するお問い合わせはお気軽にお電話などでお願いいたします。

全国公務員データ

リストマーケティングにおける定番中の定番とも言えますデータのご紹介です。

全国公務員データ

  • 件数: 全国35万件
  • 項目: 氏名、性別、生年、〒、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号

公務員名簿リスト

日本の公務員は国家公務員と地方公務員に分類されます。

国家公務員は国の機関、府省や行政執行法人に勤務する一般職と、国会における大臣や外国における大使・公使、裁判所に勤務する裁判官・裁判所職員、その他国会や防衛省の職員などの特別職に分類され、全国で約60万人がその職にあたっています。

地方公務員は地方公共団体に勤務している職員、教職員、警察職員、消防職員、および地方自治体の議員などが挙げられ、全国で約295万人います。

ターゲット名簿と考えた場合、やはりその収入面で圧倒的な安定度が魅力となります。
信用度は一般企業に比べて非常に高いですし、ローンも通りやすくなりますのでマンションなどの不動産物件の営業アプローチにはまさにピッタリなリストと言えます。
他にも金融商品や物販などの様々な商材にお使いいただけますお薦めのリストとなっております。

商品に関するお問い合わせはお電話か、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

全国上場企業勤務者データ

リストマーケティングにおける定番中の定番とも言えますデータのご紹介です。

全国上場企業勤務者データ

  • 件数: 全国65万件
  • 項目: 氏名、性別、生年、〒、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号

上場企業ビジネスマン

日本国内の株式市場における取引所の分類としましては、

  • 東京証券取引所1部(東証一部)
  • 東京証券取引所2部(東証二部)
  • 東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ)
  • JASDAQスタンダード
  • JASDAQグロース
  • 名古屋証券取引所一部(名証一部)
  • 名古屋証券取引所二部(名証二部)
  • 名証セントレックス
  • 札幌証券取引所
  • 札幌アンビシャス
  • 福岡証券取引所
  • 福岡Q-Board

などが挙げられます。

これらに株式を上場している企業、いわゆる上場企業に勤務しているサラリーマンは、一般の中小企業、零細企業に勤務しているサラリーマンに比べて、年収が高い、もしくは年収が安定している傾向が高い層である可能性が高くなります。
それに合わせて信用面も高く、不動産ローンなども通りやすくなりますので、居住向けの不動産、さらには投資用マンションなどの販売促進にも最適な名簿になります。
もちろん、収入面から考慮しますと不動産に限らず、様々な物販にも効果的です。

尚、勤務先名、電話番号の勤務先情報も完備しておりますので、自宅に限らず勤務先へのアプローチも可能です。

お見積は無料にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

優良女性顧客データのご案内(各種通販、販促にお薦め)

豊富な件数の女性名簿リストをお探しのお客様には是非お薦めしたいリストのご紹介です。

優良女性顧客データ

  • 件数: 全国1,200万件
  • 項目: 氏名、性別、生年、〒、住所、電話番号

女性リスト

女性をマーケティングターゲットにしていらっしゃる全てのクライアント様にお使いいただけるオールマイティなリストデータと言えます。件数が膨大なため、アポインターを大量に抱えている場合でもじゅうぶんにコール数を確保することが可能です。
また、全国対象のマーケティングはもちろんのこと、地域や年齢をセグメントした場合でもある程度の件数を確保できるために狭いエリア対象のアプローチにも有効なデータと言えます。

よくお使いいただく業種としましては、

  1. 貴金属、ブランド品買取
  2. 化粧品、健康食品などの各種通信販売
  3. 保険や金融商品投資
  4. リフォーム業、エコ関連などの設備

などが挙げられます。

女性という観点からも在宅率の高さが見込める層でもあり、日中昼間などのアポイントには特にお薦めの名簿となっております。

サンプルや件数検索、お見積のご用命はお電話、もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

全国戸建住宅データ(太陽光、リフォーム、貴金属・ブランドリサイクル商品買取にお薦め)

弊社の名簿リストの中で最も人気の高いものの1つ、かつ非常にお薦めのリストのご紹介です。

全国戸建住宅リスト

  • 件数: 全国 約580万件
  • 項目: 氏名、性別、生年、〒、住所、電話番号

戸建住宅名簿

たいへん豊富な保有件数をほこっておりますので、様々なエリア、生年、性別などに応じての条件検索が可能となっております。
また、属性の特徴といたしましては、家系での元々の持ち家であった可能性から金銭的に余裕がある方、自ら戸建を購入したのであればある程度の収入が見込める方といったものが推測されます。
移転率もマンション、アパートにお住まいの方に比べて断然下がってきますので、ターゲットへのアプローチといった面ではより確実性が増すデータでもあります。

ご利用をお薦めする業種としましては、

  1. リフォーム、改築などの建築業のお客様
  2. 太陽光発電パネル、ソーラーパネルなどのエコ関連業のお客様
  3. 貴金属、ブランド品の買取業のお客様
  4. 不動産、金融投資業のお客様
  5. その他各種通販、物販業のお客様

などにたいへんご好評をいただいておりますデータとなっております。

サンプル、件数検索は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

名簿販売ストアのご案内

名簿販売ストアではお客様の営業活動、ダイレクトマーケティングをサポートするための名簿リストを販売しております。
当店の名簿リストは都道府県や市区町村などの地域、生年をベースとした年齢、その他の属性によって効果的なセグメントが可能です。

  • テレアポを実施するための効果的な名簿リストを探しているお客様
  • 新規顧客開拓のために、ダイレクトメールの実施をお考えのお客様
  • 新しいマーケティング手法としてダイレクトマーケティングを検討中のお客様
  • その他、名簿リストについて様々なご相談、ご質問をお持ちのお客様

最適な名簿リストご提案させていただきますので、お電話、もしくはお気軽にお問い合わせください。

名簿業者

個人情報保護法全文6

附 則 (平成二七年九月九日法律第六五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  附則第七条第二項、第十条及び第十二条の規定 公布の日
二  第一条及び第四条並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条から第二十七条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条並びに第三十七条の規定 平成二十八年一月一日
四  次条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
五  第三条及び第六条(番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。)並びに附則第二十四条及び第三十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

(通知等に関する経過措置)
第二条  第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律(以下「新個人情報保護法」という。)第二十三条第二項の規定により個人データを第三者に提供しようとする者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項第五号に掲げる事項に相当する事項について本人に通知するとともに、同項各号に掲げる事項に相当する事項について個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、当該通知及び届出は、施行日以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす。

(外国にある第三者への提供に係る本人の同意に関する経過措置)
第三条  施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が新個人情報保護法第二十四条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす。

(主務大臣がした処分等に関する経過措置)
第四条  施行日前に第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律(以下「旧個人情報保護法」という。)又はこれに基づく命令の規定により旧個人情報保護法第三十六条又は第四十九条に規定する主務大臣(以下この条において単に「主務大臣」という。)がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為は、施行日以後は、新個人情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2  この法律の施行の際現に旧個人情報保護法又はこれに基づく命令の規定により主務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日以後は、新個人情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3  施行日前に旧個人情報保護法又はこれに基づく命令の規定により主務大臣に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新個人情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

(特定個人情報保護委員会がした処分等に関する経過措置)
第五条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に第四条の規定による改正前の番号利用法(以下この条において「旧番号利用法」という。)又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為は、第二号施行日以後は、第四条の規定による改正後の番号利用法(以下この条において「新番号利用法」という。)又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧番号利用法(旧番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)を含む。次項において同じ。)又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対してされている申請、届出その他の行為は、第二号施行日以後は、新番号利用法(新番号利用法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を含む。次項において同じ。)又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3  第二号施行日前に旧番号利用法又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、第二号施行日前にその手続がされていないものについては、第二号施行日以後は、これを、新番号利用法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

(特定個人情報保護委員会規則に関する経過措置)
第六条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有する特定個人情報保護委員会規則は、第二号施行日以後は、個人情報保護委員会規則としての効力を有するものとする。
(委員長又は委員の任命等に関する経過措置)
第七条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ第二号施行日に、第一条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律(以下この条において「第二号新個人情報保護法」という。)第五十四条第三項の規定により、個人情報保護委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第二号新個人情報保護法第五十五条第一項の規定にかかわらず、第二号施行日における従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
2  附則第一条第二号に掲げる規定の施行に伴い新たに任命されることとなる個人情報保護委員会の委員については、第二号新個人情報保護法第五十四条第三項に規定する委員の任命のために必要な行為は、第二号施行日前においても行うことができる。
3  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、第二号施行日に、同一の勤務条件をもって、個人情報保護委員会の事務局の相当の職員となるものとする。

(守秘義務に関する経過措置)
第八条  特定個人情報保護委員会の委員長、委員又は事務局の職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、第二号施行日以後も、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第九条  この法律(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定に当たっての配慮)
第十一条  個人情報保護委員会は、新個人情報保護法第八条に規定する事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するに当たっては、この法律の施行により旧個人情報保護法第二条第三項第五号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。

(検討)
第十二条  政府は、施行日までに、新個人情報保護法の規定の趣旨を踏まえ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関が保有する同条第二項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等が保有する同条第二項に規定する個人情報(以下この条において「行政機関等保有個人情報」と総称する。)の取扱いに関する規制の在り方について、匿名加工情報(新個人情報保護法第二条第九項に規定する匿名加工情報をいい、行政機関等匿名加工情報(行政機関等保有個人情報を加工して得られる匿名加工情報をいう。以下この項において同じ。)を含む。)の円滑かつ迅速な利用を促進する観点から、行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する指導、助言等を統一的かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含めて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2  政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
3  政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
4  政府は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行後三年を目途として、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項に規定する金融機関が同条第三項に規定する預金者等から、又は農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合が同条第三項に規定する貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策及び第七条の規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。
5  政府は、国の行政機関等が保有する個人情報の安全を確保する上でサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。)に関する対策の的確な策定及び実施が重要であることに鑑み、国の行政機関等における同法第十三条に規定する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
6  政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。

個人情報保護法全文5

附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章から第六章まで及び附則第二条から第六条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(本人の同意に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。
第三条  この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。

(通知に関する経過措置)
第四条  第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。
第五条  第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。

(名称の使用制限に関する経過措置)
第六条  この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四十五条の規定は、同条の規定の施行後六月間は、適用しない。

附 則 (平成一五年五月三〇日法律第六一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第六条の規定 個人情報の保護に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

(その他の経過措置の政令への委任)
第六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成二一年六月五日法律第四九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  附則第九条の規定 この法律の公布の日

(罰則の適用に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。